平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成27年第１回
春日井市議会定例会会議録第３日
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年２月27日（金曜日）◯出席議員（３２名） １番 浅野 登君 ２番 加藤貴章君 ３番 田口佳子君 ４番 加納 満君 ５番 長谷川達也君 ６番 村上慎二郎君 ７番 鬼頭宏明君 ８番 梶田高由君 ９番 末永 啓君 １０番 伊藤建治君 １１番 熊野義樹君 １２番 堀尾達也君 １３番 長縄典夫君 １４番 佐々木圭祐君 １５番 長谷川則夫君 １６番 安達佳代君 １７番 小原 哉君 １８番 田中千幸君 １９番 水谷忠成君 ２０番 林 克巳君 ２１番 丹羽一正君 ２２番 高田敏亨君 ２３番 長谷川健二君 ２４番 内藤富江君 ２５番 後藤正夫君 ２６番 石原名子君 ２７番 友松孝雄君 ２８番 津田育男君 ２９番 宮地 隆君 ３０番 梶田晃男君 ３１番 堀尾龍二君 ３２番 内田 謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 中村幹雄君 副市長 早川利久君 教育長 木股哲夫君 監査委員 林 昇平君 企画政策部長 前川 広君 総務部長 加藤達也君 財政部長 坂野 智君 市民生活部長 戸田佳実君
文化スポーツ部長 伊藤和行君 健康福祉部長 宮澤勝弘君
青少年子ども部長 鬼頭 隆君 環境部長 長江雅至君 産業部長 稲垣勝彦君
まちづくり推進部長 高井光則君 建設部長 波多野 睦君
市民病院事務局長 瀧本広男君 上下水道部長 小林敏夫君 会計管理者 水野 隆君 消防長 青山 修君 教育部長 鈴木 満君 監査事務局長 梶田順一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 稲葉亮輔君 議事課長 長谷川 透君 議事課長補佐 林 一元君 議事担当主査 平岩正行君 主任 竹尾幸介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成27年第１回
春日井市議会定例会（第３号） 開議 ２月27日 午前10時 日程第１ 第５号議案＋
～ ｜提案理由説明 第47号議案＋ 報告第１号 報告 日程第２ 第１号議案＋
～ ｜提案理由説明 第４号議案＋ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 第５号議案 平成27年度春日井市一般会計予算 ２ 第６号議案 平成27年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算 ３ 第７号議案 平成27年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算 ４ 第８号議案 平成27年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ５ 第９号議案 平成27年度春日井市
介護保険事業特別会計予算 ６ 第10号議案 平成27年度春日井市
介護サービス事業特別会計予算 ７ 第11号議案 平成27年度
春日井市民家防音事業特別会計予算 ８ 第12号議案 平成27年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算 ９ 第13号議案 平成27年度春日井市
松河戸土地区画整理事業特別会計予算 10 第14号議案 平成27年度春日井市
公共下水道事業特別会計予算 11 第15号議案 平成27年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算 12 第16号議案 平成27年度春日井市
水道事業会計予算 13 第17号議案 春日井市
附属機関設置条例について 14 第18号議案 春日井市行政手続条例の一部を改正する条例について 15 第19号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 16 第20号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について 17 第21号議案 春日井市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例について 18 第22号議案 春日井市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 19 第23号議案 春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について 20 第24号議案 春日井市
特別職報酬等審議会条例及び春日井市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する等の条例について 21 第25号議案 春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 22 第26号議案 春日井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について 23 第27号議案 春日井市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について 24 第28号議案 春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について 25 第29号議案 春日井市消防団条例の一部を改正する条例について 26 第30号議案 春日井市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について 27 第31号議案 春日井市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例について 28 第32号議案 春日井市
介護サービスセンター条例の一部を改正する条例について 29 第33号議案 春日井市介護保険条例の一部を改正する条例について 30 第34号議案 春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 31 第35号議案 春日井市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 32 第36号議案 春日井市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について 33 第37号議案 春日井市
地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例について 34 第38号議案 春日井市
特定疾患り患者等健康管理手当支給条例の一部を改正する条例について 35 第39号議案 春日井市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 36 第40号議案
春日井市立保育園条例の一部を改正する等の条例について 37 第41号議案 春日井市教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例について 38 第42号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例について 39 第43号議案 春日井市企業職員の給与の種類および基準を定める条例の一部を改正する条例について 40 第44号議案 字の区域の設定及び変更について 41 第45号議案 市道路線の認定について 42 第46号議案 豊山町における町道認定の承諾について 43 第47号議案
愛日地方教育事務協議会規約の変更について 44 報告第１号 中央本線春日井駅自由通路工事及び橋上駅舎化工事の変更協定の専決処分について 45 第１号議案 平成26年度春日井市
一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認について 46 第２号議案 平成26年度春日井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の専決処分の承認について 47 第３号議案 平成26年度春日井市
一般会計補正予算（第６号） 48 第４号議案 平成26年度春日井市
松河戸土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 午前１０時 開議
○議長（後藤正夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤正夫君） 日程第１ 第５号議案から第47号議案まで及び報告第１号の44件を一括議題といたします。 順次提案理由の説明を求めます。財政部長 坂野 智君。 〔財政部長 坂野 智君 登壇〕
◎財政部長（坂野智君） ただいま上程されました議案のうち，財政部が所管いたします第５号議案，第６号議案及び第28号議案について御説明申し上げます。 初めに，第５号議案 平成27年度春日井市一般会計予算について御説明いたしますので，議案目次〔Ⅱ〕の１ページをお願いいたします。 本予算は，平成27年度の各施策の推進及び行政事務に必要な経費を計数としてあらわし，地方自治法の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。 予算の内容は，第１条歳入歳出予算，第２条継続費，第３条債務負担行為，第４条地方債，第５条一時借入金，第６条歳出予算の流用でございます。 まず，第１条歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ955億6,000万円とするもので，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，２ページから８ページまでの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 ９ページをお願いいたします。 継続費は，第２表のとおり３件をお願いするもので，
細木公園雨水調整池整備は平成27年度から28年度の２カ年で総額７億1,900万円，ＪＲ春日井駅
自由通路情報発信・
防災施設等整備は平成27年度から28年度の２カ年で総額１億3,600万円，
市営下原住宅整備は平成27年度から28年度の２カ年で総額18億7,000万円で，それぞれ設定するものでございます。 債務負担行為は，第３表の
クリーンセンター第２
工場中央監視制御設備更新工事ですが，平成27年度には予算の執行はなく，28年度に限度額５億5,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 地方債は，第４表のとおり，総務債から教育債までは施設整備等に必要な財源として合計で73億5,060万円。普通交付税の代替財源である
臨時財政対策債は20億円と見込み，地方債の発行限度額を総額93億5,060万円とするものでございます。 恐れ入りますがページを戻りまして，１ページをお願いいたします。 第５条の一時借入金は，借り入れの最高額を50億円と定め，第６条の歳出予算の流用は，人件費に限り同一款内の各項の間で流用することができることを定めるものでございます。 次に，平成27年度予算の概要につきまして御説明いたしますので，附属資料〔Ⅱ〕の４ページをお願いいたします。 まず，各会計の予算規模でございますが，一般会計はＪＲ春日井駅
自由通路等整備，新
藤山台小学校新設整備，
一般廃棄物最終処分場整備，小中学校の
普通教室空調機設置工事や
市営下原住宅整備などの建設事業費の増加などにより，前年度と比較して25億9,000万円増加し，955億6,000万円となっております。 特別会計は，勝川駅
周辺総合整備事業特別会計が平成26年度末で廃止となり９会計となりますが，前年度と比較して39億431万2,000円増加し，669億9,918万2,000円，これに企業会計を加えた全会計の予算の合計は1,902億3,568万2,000円で，前年度と比較して32億534万円の増加となっております。 次に，５ページをお願いいたします。 この表は，一般会計の歳入を款別に一覧にしたものでございますが，主なものを前年度との比較で御説明いたします。 １款市税は２億4,000万円増の502億3,100万円で，歳入全体に占める割合は52.6％となっております。 市税の内訳は，６ページの表で御説明いたします。 市民税のうち，個人市民税は前年度と比較して，２億8,500万円増の186億9,000万円，法人市民税は４億4,200万円減の31億4,200万円で，経済状況や税制改正による影響等を勘案した額となっております。 固定資産税は３億9,300万円増の203億7,600万円を計上しておりますが，現年分では土地が負担調整措置により１億4,700万円増の90億8,500万円，家屋は1,700万円増の80億6,400万円，償却資産は設備投資の増加から２億2,600万円増の28億9,100万円としております。 軽自動車税は昨年の６月議会で税率改正の議決をいただきましたが，平成27年度地方税制改正では，二輪車等の税率の改正が１年先送りとされる見込みにより1,800万円増の４億600万円とし，市たばこ税は9,300万円減の18億5,400万円，事業所税は1,700万円増の17億7,300万円，都市計画税は固定資産税の状況から6,200万円増の39億9,000万円を計上しております。 ページを戻り，５ページをお願いいたします。 ２款地方譲与税は，
地方揮発油譲与税，
自動車重量譲与税，
航空機燃料譲与税ですが，平成26年度の収入状況等を勘案し，１億4,000万円減の６億6,400万円，３
款利子割交付金は，銀行等の預貯金利子などの減少を見込み，1,000万円減の１億3,000万円，４
款配当割交付金，５
款株式等譲渡所得割交付金は，ともに平成26年度の収入状況等を勘案し，１億2,000万円増の４億円，２億400万円増の２億5,000万円，６
款地方消費税交付金は，平成26年４月の消費税率の引き上げに伴う影響が27年度から通年となることから13億円増の49億円，７
款ゴルフ場利用税交付金は，200万円減の4,600万円，８
款自動車取得税交付金は，前年同額の２億円，９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金は，1,000万円減の１億4,000万円，10
款地方特例交付金は，
住宅ローン特別控除に係る減収補填として交付されますが，800万円減の２億1,300万円をそれぞれ26年度の収入状況等を勘案し計上しております。 11款地方交付税は，11億円減の９億5,000万円を計上しており，内訳として，平成26年度の実績や
地方消費税交付金の基準財政収入額への算入額が増加することなどから，普通交付税は11億円減の６億円，特別交付税は前年同額の３億5,000万円としております。 12
款交通安全対策特別交付金，13款分担金及び負担金は，これまでの実績等を勘案し，記載の金額を，14款使用料及び手数料は，勝川駅
前地下駐車場使用料と勝川駅
南口立体駐車場使用料が，廃止となります勝川駅
周辺総合整備事業特別会計から移管されることなどから8,892万1,000円増の14億7,325万7,000円を計上しております。 15款国庫支出金は，10億4,212万1,000円増の144億7,135万4,000円で，このうち国庫負担金は，新
藤山台小学校新設整備の財源等を見込み，２億1,494万7,000円増の113億2,219万4,000円，国庫補助金につきましては，
一般廃棄物最終処分場整備，ＪＲ春日井駅
自由通路等整備，
市営下原住宅整備の財源等を見込み，８億2,795万8,000円増の30億9,164万7,000円としております。 16款県支出金は，３億9,737万1,000円減の56億1,467万3,000円で，このうち県負担金は，
国民健康保険基盤安定負担金等で２億1,923万6,000円増の33億9,204万9,000円，県補助金は
子育て支援減税手当給付事業費補助金等の減少により，６億8,691万7,000円減の15億6,689万1,000円を，県委託金は
県民税徴収取扱費交付金や
愛知県議会議員一般選挙執行委託金，
国勢調査委託金等により，7,031万円増の６億5,573万3,000円を見込んでおります。 17款財産収入は，普通財産の貸し付けや売却などで7,350万1,000円減の１億1,805万7,000円を見込んでおり，18款寄附金には，
春日井ブランド化推進事業寄附金と，財源確保策として広く市民等へお願いする新たな寄附金制度により，1,482万円を計上しております。 19款繰入金は13億654万円ですが，このうち財政調整基金から13億円を繰り入れることとしております。 21款諸収入は学校給食費，
収入印紙売り上げ，勝川駅
周辺総合整備事業特別会計から移管される貸付金収入等で36億1,431万円を，22款市債は，建設事業債が73億5,060万円，
臨時財政対策債が20億円で，合計93億5,060万円を計上しております。 以上，歳入について御説明いたしました。 次に，歳出について御説明いたしますので，７ページをお願いいたします。 この表は，歳出予算を款別に一覧にしたものでございますが，それぞれの支出科目の事業内容は後ほど予算説明書で御説明いたしますので，ここでは前年度との比較について御説明いたします。 １款議会費は，
議員報酬改定等により3,497万9,000円増の５億1,166万8,000円。 ２款総務費は116億1,647万6,000円で，国勢調査や
マイナンバー制度への対応に係る経費等が増加するものの，
土地開発公社経営健全化に係る用地購入費や
基幹系住民情報システム整備費等の減少によりまして，８億657万9,000円の減。 ３款民生費は372億4,309万6,000円で，子ども・子育て支援新制度の開始に伴う事業費や
国民健康保険事業特別会計，
介護保険事業特別会計への繰出金等が増加するものの，平成26年度に実施されました県の
子育て支援減税手当の廃止や給付額が減額して継続される国の
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金の減少を見込み，７億9,852万9,000円の減。 ４款衛生費は113億1,411万7,000円で，
一般廃棄物最終処分場整備費や感染症予防に係る経費等の増加により，14億4,343万1,000円の増。 ５款労働費は，平成26年度に技能五輪・アビリンピックあいち大会が開催されたことなどから903万7,000円の減となっており，６款農林水産業費は，26年度に
共同利用施設整備補助を行ったことなどから2,135万5,000円の減となっております。 ７款商工費は19億3,002万6,000円で，勝川駅
周辺総合整備事業特別会計から移管される勝川駅
周辺施設管理費が増加するものの，工場等の新増設，移転等の助成額等の減少により，１億8,992万2,000円の減となっております。 ８款土木費は93億177万3,000円で，ＪＲ春日井駅
自由通路等整備，
市営下原住宅整備，
熊野桜佐土地区画整理事業，市道，側溝整備費等の増加により，14億2,780万2,000円の増。 ９款消防費は23億5,380万7,000円で，高
機能消防指令システム整備や
デジタル消防救急無線システム整備が終了したことにより，13億5,242万2,000円の減。 10款教育費は124億5,952万6,000円で，新
藤山台小学校新設整備費，小中学校の
普通教室空調機設置工事費等が増加し，39億5,792万1,000円の増となっております。 11款公債費は85億962万6,000円で，勝川駅
周辺総合整備事業特別会計から移管される勝川駅
前地下駐車場整備に係る元利償還金が加わるものの，元利償還金の総額と
公共用地先行取得事業特別会計への繰出金が減少するため10億9,628万9,000円の減となっております。 ８ページをお願いいたします。 この表は一般会計の歳出予算を性質別に分類したものですが，義務的経費は10億7,843万5,000円減少し，467億605万3,000円で，内訳として，人件費は地域手当支給率や報酬の改定などにより9,282万3,000円の増，扶助費は生活保護費や各種医療費の執行状況から7,929万円の減，公債費は10億9,196万8,000円の減となっております。 投資的経費は，ＪＲ春日井駅
自由通路等整備費，新
藤山台小学校新設整備費，
一般廃棄物最終処分場整備費，小中学校の
普通教室空調機設置工事費等の増加により46億8,204万4,000円増の123億5,832万8,000円。 その他の経費は10億1,360万9,000円減の364億9,561万9,000円で，内訳として，物件費は
基幹系住民情報システム整備が終了するものの，感染症予防に係る経費，
小学校教科書改訂に伴う指導書購入費，
マイナンバー制度へ対応するためのシステムの改修経費等の増加により3,438万6,000円の増，庁舎，学校，道路等の公共施設等の維持補修費は1,286万7,000円の減，補助費等は
臨時福祉給付金，
子育て世帯臨時特例給付金，工場等新増設・移転事業における助成額等の減少により11億1,779万9,000円の減，また，特別会計等への繰出金は１億351万9,000円の増となっております。 ９ページをお願いいたします。 この表は，各会計別の地方債現在高の状況をあらわしたものでございます。勝川駅
前地下駐車場整備事業債は一般会計の普通債に移管していますが，平成27年度末の全会計の見込み額は，26年度末と比較して９億4,522万3,000円減の1,425億3,381万2,000円となっております。 10ページをお願いいたします。 この表は，基金の年度末残高の状況をあらわしたものでございます。平成27年度末の見込み額は，26年度末と比較して一般会計では12億9,560万6,000円減の49億2,332万2,000円，特別会計を合わせた合計は15億331万6,000円減の68億6,026万5,000円となる見込みでございます。なお，財政調整基金は，平成26年度末においても50億円を確保できる見込みでございます。 以上，平成27年度当初予算の概要について総括的に御説明いたしました。なお，11ページから29ページにかけまして，予算科目順に主な事業を記載しております。 それでは，
一般会計歳入歳出予算の主な内容について御説明いたします。歳入は附属資料〔Ⅱ〕により概要を御説明いたしましたので，予算説明書による説明は省略させていただきます。また，予算説明書の歳出の説明欄には事業ごとの金額を記載しているため，金額の読み上げは省略させていただきますので，よろしくお願いいたします。 それでは，歳出について御説明いたしますので，予算説明書そのⅠの76・77ページをお願いいたします。 １款１項１目議会費は，議員報酬，議会活動費等の経費を計上しております。 78・79ページをお願いいたします。 ２款総務費，１項総務管理費，１目一般管理費の２の人件費には，退職手当，職員共済費を一括して計上しており，３の情報化推進は，
マイナンバー制度へ対応するための
基幹系住民情報システムや災害時における庁内ＧＩＳの活用のためのシステム改修などを行うものであり，５の一般管理費には，新たに開始する寄附金制度を推進するための経費などを計上しております。 80・81ページをお願いいたします。 ２目広報広聴費には，広報春日井の発行，市政情報サービスなど広報広聴事業に係る経費を計上しております。 １の（２）の市政情報サービスでは，引き続き市職員の情報発信力の向上を目的とした研修等を実施し，（５）の春日井広報大使には，広報大使を活用したＰＲ事業を推進するための経費などを計上しております。 84・85ページをお願いいたします。 ７目企画費，１の（１）の総合計画推進には，第五次総合計画の進行管理を行うための経費を，（２）の高蔵寺ニュータウン対策には，東部ほっとステーションの管理経費などを，（３）の海外都市交流調査には，前年度に引き続きアジアの都市との交流を調査研究するための経費を，（４）の空き家対策には，空き家等の流通促進や利活用策を検討するとともに，空き家の発生抑制策を推進するための経費を計上しております。 ８目文化振興費，１の（１）の「書のまち春日井」発信には，道風くんや新たに水書き書道を通じて「書のまち春日井」をＰＲするための経費を，２では，かすがい市民文化財団運営費補助などを計上しております。 86・87ページをお願いいたします。 10目交通対策費，２の（１）の自転車駐車場整備には，新たにＪＲ神領駅北口無料自転車等駐車場整備に係る経費を計上し，４の交通安全対策では，新たな取り組みとして中学生を対象に自転車安全教室を実施してまいります。 88・89ページをお願いいたします。 ５の施設管理費では，高蔵寺駅北口自転車等駐車場の平日の利用時間を１時間延長して23時までといたします。 11目安全なまちづくり対策費では，１の（１）の民間建築物耐震事業には，耐震診断及び耐震改修，耐震シェルター設置に対する補助や，新たに緊急安全確認を要する大規模建築物への耐震診断費補助経費を，（２）の防災対策事業には，南部浄化センター，交通児童遊園への外部放送設備の設置，統合型ＧＩＳ共同研究負担金などの経費を，（３）の避難所備蓄資材等整備には，備蓄食糧や再利用対応の土のう，第一希望の家と福祉作業所への災害時用トイレの購入費，市薬剤師会が行う災害時における医薬品の備蓄に対する新たな補助制度などの経費を，（５）の防災啓発には，防災マニュアルを策定した区・町内会等に対して備蓄食糧品購入費等の補助を，（６）の新型インフルエンザ等対策には，対策行動計画に基づき，必要となる資材を今後３年間で備蓄するための経費を計上しております。 ２の（２）の地域防犯活動支援事業は，区・町内会等が行う防犯カメラ設置に対する補助や，新たにモデル地区に対して住宅用防犯用品の設置費補助などを行うものであり，（４）の防災・防犯地域アドバイザー育成派遣には，地域で防災・防犯の講師や訓練指導を行う市民アドバイザーを育成する経費と，育成したアドバイザーを派遣する経費を計上しております。 90・91ページをお願いいたします。 12目空港周辺対策費，１の（１）学習等共用施設小工事には，朝宮，高山の施設改修工事や，４施設の耐震診断に係る経費を計上しております。 92・93ページをお願いいたします。 14目自治振興費，１の自治振興事業は，春日井まつり，市民納涼まつりの経費，（３）の区・町内会等活動支援事業では，区・町内会等の活動助成や防犯灯の電気料補助を，防犯灯の設置補助は，引き続きＬＥＤ型防犯灯への更新に対する補助率の引き上げを実施してまいります。そのほか，コミュニティ集会施設整備に対する補助や多世代交流を通して地域の活性化に取り組む区・町内会等に対する多世代交流モデル事業補助，地域リーダーを育成する「地域をささえる人づくり講座」を開催するものなどでございます。４の（１）の市民活動支援センター事業には，新たに（仮称）生活支援サポーター養成講座に係る経費を計上しております。 94・95ページをお願いいたします。 15目消費者行政推進費，１の（１）消費者啓発では，東部市民センターでの出張消費生活相談の実施回数を月１回から２回にふやし，相談体制の拡充を図っていきます。 16目男女共同参画推進費では，新かすがい男女共同参画プランに基づき男女共同参画啓発，ＤＶ防止推進などを行うこととしております。３のＤＶ防止推進には，新たにＤＶ被害者支援者養成講座に係る経費を計上しており，４の（１）の青少年女性センター小工事には，屋上防水，外壁改修工事に係る経費を計上しております。 96・97ページをお願いいたします。 17目職員研修厚生費の職員研修では，引き続き民間企業等への職員派遣や業務改善，研修等の経費を計上しております。なお，平成27年度は業務改善全国大会を春日井市で開催いたします。 98・99ページをお願いいたします。 20目諸費，１の
土地開発公社経営健全化は，計画に基づき公社保有地を買い戻すこととしております。 100・101ページをお願いいたします。 ２項徴税費，２目賦課徴収費，２の賦課徴収事務では，４月からのクレジットカード収納を行うための経費など賦課徴収事務に係る経費を計上しております。 ３項１目戸籍住民基本台帳費，２の一般旅券発給事業には，一般旅券発給業務委託や窓口で販売する収入印紙の購入経費などを計上しております。４の一般管理費には，地方公共団体情報システム機構へ支出する個人番号カード発行経費を計上しております。なお，財源として全額国から補助金が交付されます。 104・105ページをお願いいたします。 ４項選挙費，３目選挙執行費には，愛知県議会議員一般選挙，春日井市議会議員一般選挙，木津用水土地改良区総代会総代総選挙の執行経費を計上しております。 106・107ページをお願いいたします。 ５項２目統計調査費には，平成27年10月１日が調査期日となります国勢調査に係る経費などを計上しております。 110・111ページをお願いいたします。 ３款民生費，１項社会福祉費，１目社会福祉総務費では，４の生活困窮者自立支援を新たに開始し，相談・住民確保給付金等に係る経費を計上しております。 112・113ページをお願いいたします。 ２目社会福祉施設費は，総合福祉センターを初めとする社会福祉施設の管理に係る経費となっており，（１）の社会福祉施設小工事には，第一希望の家空調設備更新工事，第二希望の家耐震工事に係る経費などを計上しております。 ３目障がい者福祉費では，障害者総合支援法や障がい者総合福祉計画等に基づく給付費などを計上しております。２の障がい者福祉推進のうち，114・115ページの（２）の（ウ）特定疾患り患者等健康管理手当等は，難病医療法の施行により，対象となる疾病が段階的に拡大されることから手当額の増額を見込んでおります。また，５の（ア）相談支援では，相談支援の中核となる基幹相談支援センターの運営経費などを計上しております。 ４目老人福祉費，116・117ページになりますが，２の（１）の高齢者地域福祉の（ア）敬老会は，地区開催敬老会補助及び敬老金を，（２）の高齢者生活支援の（セ）成年後見制度利用支援は，新たに総合福祉センターで開設する（仮称）高齢者・障がい者権利擁護センターの運営経費を計上しております。 ５目医療福祉費は，１の（１）の子ども医療費から118・119ページになりますが（５）の後期高齢者福祉医療費までの医療費の助成を行うものでございます。 ８目
臨時福祉給付金給付事業費は，平成26年度に引き続き全額国の補助金を財源として実施し，27年度は対象者１人当たり6,000円を給付いたします。 122・123ページをお願いいたします。 ２項児童福祉費，２目児童措置費では，児童手当などの子育て支援給付や私立保育園への保育実施委託，病後児保育などの養育事業などに係る経費を計上しております。１の子育て支援給付，（４）の
子育て世帯臨時特例給付金は平成26年度に引き続き実施し，全額国の補助金を財源として，対象者１人当たり3,000円を給付いたします。２の私立保育園等保育事業，（３）の施設型給付費は，子ども・子育て支援新制度の開始に伴い，施設型給付へ移行する認定こども園２園への給付費を見込み，（４）の認定こども園特例運営費補助は，施設型給付へ移行する認定こども園等に対して，新たに保育料負担の軽減対策として，27年度に限り現行との差の２分の１相当額を補助するものであります。 ４目保育園費，３の（１）の保育園小工事には，西部保育園，坂下南保育園の屋上防水，外壁改修工事などに係る経費を，（２）の保育園管理費には，公立保育園29園の管理経費を計上しております。 124・125ページをお願いいたします。 ５目次世代育成支援対策費では，子育て家庭支援事業に係る経費や子どもの家を初めとする子育て関連施設の施設管理費を計上しております。３の（３）の子育て子育ち総合支援館には，４月に子育て子育ち総合支援館内に開設する放課後児童クラブの運営に係る経費などを計上しております。 128・129ページをお願いいたします。 ３項生活保護費，２目扶助費，１の生活保護費には，約2,300世帯分の扶助費を計上しております。 130・131ページをお願いいたします。 ４款衛生費，１項保健衛生費，１目保健衛生総務費，３の在宅医療支援には，医療機関相互の情報共有と連絡機能を強化する情報ネットワークシステムに係る経費を計上しております。このほか，６では休日，平日夜間急病診療，人間ドック，脳ドックや健康マイスター養成等を行う保健予防事業などの経費を計上しております。 ２目保健予防費，１の健康づくり推進，132・133ページになりますが（１）の健康講座，生活習慣病予防啓発ではウォーキングマップを再編し，（２）のメンタルヘルス対策では相談や「こころの体温計」など，（３）の健康マイレージには，健康づくりにつながる取り組みにより，一定ポイントの獲得者に協力店でサービスが受けられる優待カードを交付する経費を計上し，３の感染症予防は，定期予防接種を実施するとともに，任意予防接種支援として，対象者を75歳以上から65歳以上に引き下げて実施する高齢者肺炎球菌や成人を対象とした風疹のワクチン接種費用を助成するものであります。新たに（３）の新型インフルエンザ等対策として，住民接種用品の備蓄や，（４）の感染症対策活動用物資の備蓄に係る経費を計上しております。４の母子保健推進，（３）の個別妊婦・乳児健康診査の妊婦健診には14回分の健診費用を，乳児健診には２回分の健診費用を計上しており，（７）の妊産婦ケアは，育児不安を抱える妊産婦を対象に総合保健医療センターで育児相談や母体ケア等のデイケアを行うものであります。 134・135ページをお願いいたします。 ２項１目環境対策費，３の（１）の地球温暖化対策機器設置費補助には，太陽光発電システム，太陽熱利用システムや燃料電池システムの設置費補助を計上しており，（２）の地球温暖化対策推進では，省エネセミナー，エコドライブ啓発等を行っていきます。５の環境保全対策には，合併処理浄化槽設置費補助などを計上しております。 136・137ページをお願いいたします。 ３項清掃費，１目清掃総務費，３の（１）の資源分別収集には，プラスチック製容器包装分別収集に係る経費などを，（３）のごみ減量啓発には，家庭用生ごみ処理機購入補助金などの経費を計上しております。 138・139ページをお願いいたします。 ２目ごみ処理費，１の
一般廃棄物最終処分場整備は，平成26年度から28年度の３カ年継続事業として実施するものであり，２の不法投棄防止には，不法投棄監視業務や監視カメラの購入に係る経費などを計上しております。３目し尿処理費，１の衛生プラント整備は，施設設備の長寿命化計画に基づいた設備改良のための設計委託費を計上しております。 142・143ページをお願いいたします。 ５款１項労働費，１目労働諸費，３の（１）の勤労福祉会館小工事には，勤労福祉会館体育館耐震補強等工事費を計上しております。 146・147ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費，１項農業費，３目農産費，諸事業（４）の担い手育成支援には，かすがい農業塾の運営や市民農園，農業体験に係る経費に加えて，新たに地域の営農組合等が行う農業用設備の購入に対する補助や，農地中間管理機構と連携して，担い手が農地をまとまりのある形で利用できるよう農地の貸し付けを推進するための経費などを計上しており，（６）の耕作放棄地再生利用は，耕作できなくなった農地をかすがい農業塾の修了生が農業を実施する場所として，また，市民農園などに活用するため整備を行うものであります。（７）の水田農業経営所得安定対策推進は，全額県補助金を受け，直接支払推進事業に係る事務処理を行うものであります。 ４目農地費，１の（１）の土地改良には，農業用施設の改修工事費，県営土地改良事業の負担金などの経費を，（２）の土地改良事業補助には，牛山蓮原地区の農道等整備への補助などを計上しております。 150・151ページをお願いいたします。 ７款１項商工費，１目商工総務費，２の商工会議所連携事業，（２）のかすがいビジネスフォーラム事業は，市内企業の知恵と技術を市内外に発信し，新たなビジネスマッチングの創出を図るものであり，（４）のサボテンブランド構築事業は，イベントの開催などにより地域ブランドとしてのサボテンの生産や関連商品の販売などを推進するものでございます。３の勝川駅
周辺施設管理費は，勝川駅
周辺総合整備事業特別会計から移管される勝川駅前公営施設や勝川駅前地下駐車場，勝川駅南口立体駐車場の管理費などの経費を計上しております。 ２目商工業振興費，１の商工業振興条例等に基づく助成には，工場等の新増設，移転等に関する支援や，152・153ページになりますが，研究開発支援，販路開拓，雇用促進等への支援などの経費を計上しております。このうち，（１）の（エ）の職場環境向上助成事業には，従業員が利用するための保育施設整備の経費を，（３）の（ケ）の専門家派遣支援事業には，新たに中小企業，小規模事業者の経営課題解決のための専門家派遣に係る経費を，（５）の（エ）の商店街空き店舗活用事業は，住居と店舗の分離経費を助成対象に拡充し，（キ）のコミュニティビジネス支援事業には，保育託児施設として開設するコミュニティビジネスへの支援に係る経費を計上しております。 ２の工業団地シャトルバス運行事業は，福祉の里のバスを利用してかみや団地口から工業団地まで早朝１便のシャトルバスを引き続き運行するものであり，３の貸付金には，中小規模の商工業者の事業運営に必要な資金を融資する小規模企業等振興資金融資などを計上しております。 154・155ページをお願いいたします。 ３目観光費，３の一般管理費，（ア）の春日井市観光コンベンション協会補助金は，観光コンベンション協会の事業及び人件費に対して補助を行うものであります。観光コンベンション協会では，４月から移動販売事業を開始し，市としても商工会議所等とともに事業を支援してまいります。 158・159ページをお願いいたします。 ８款土木費，２項道路橋りょう費，２目道路整備費には，幹線道路，市道，側溝，狭あい道路の整備に係る経費などを計上しております。 160・161ページをお願いいたします。 ３目道路安全対策費，１の（１）の交通安全施設設置は，道路照明灯，道路案内標識，道路反射鏡などを設置するものであり，（２）の交差点改良は，事故多発交差点のカラー舗装などを，（３）のあんしん歩行エリア整備は，市道の歩道整備を行うものであり，２の道路安全施設管理費には，幹線道路ののり面，擁壁，地下道などの道路ストック点検修繕計画策定に係る経費などを計上しております。 ４目橋りょう整備費には，大正，長塚，天王寺橋の耐震補強，橋りょう長寿命化修繕計画に基づく大正，長塚橋の修繕，名古屋市が工事を実施する東谷橋改築工事負担金，橋りょう長寿命化修繕計画策定などの経費を計上しております。 162・163ページをお願いいたします。 ３項河川費，１目河川整備費，２の（１）の雨水流出抑制対策は，地蔵川流域の浸水被害を軽減するため，平成27年度は細木公園の雨水調整池の整備，勝川駅南公園の雨水調整池の実施設計を行うこととしております。（２）の東山第１排水路整備は，東山・東野地区の排水対策としての排水路整備，（３）の南下原排水路整備は，南下原地区の排水対策としての排水路整備を行うものであり，（４）の小排水路整備は，幹線排水路及び各地区排水路の整備を行うものであります。 ４項都市計画費，164・165ページになりますが，１目都市計画総務費，３の（２）の都市計画基礎調査には，都市機能集約のまちづくりの検討に向けた基礎調査などの経費を計上し，（４）の街づくり支援制度では制度を一部見直し，街づくり推進団体への活動支援を行うものであります。 ２目土地区画整理費，２は事業認可を受けている土地区画整理組合への支援を行うものであり，事業が本格化する熊野桜佐土地区画整理組合や26年度に事業着手した西部第二土地区画整理組合への支援を，３の西部第一土地区画整理事業設立補助には組合設立準備に対する支援を，４のインター周辺開発調査には，まちづくり基本調査に係る経費を計上しております。 166・167ページをお願いいたします。 ３目街路事業費，２の高座線整備には，道路や橋りょう築造等に係る経費を，３の都市交流拠点整備には，ＪＲ春日井駅周辺整備として
自由通路等整備と平成27年度から28年度の２カ年継続事業として実施する
自由通路情報発信・
防災施設等整備などの経費を，名鉄味美駅については，駅北踏切の歩道整備などの経費を計上しております。 168・169ページをお願いいたします。 ５目公園費，２の公園整備・小工事は，しょうな公園整備や長寿命化修繕計画に基づく公園施設の改修等を行うものであります。 170・171ページをお願いいたします。 ５項住宅費，１目住宅管理費，２の
市営下原住宅整備は，工事に着手し平成27年度から28年度の２カ年継続事業として整備いたします。また，３の（１）の市営住宅小工事には，道場山住宅浄化槽排水路改修工事などに係る経費を，（２）のコミュニティ住宅小工事には勝川第１，町田第１コミュニティ住宅の外壁改修工事などに係る経費を計上しております。 174・175ページをお願いいたします。 ９款１項消防費，１目常備消防費，２の（４）の消防職員研修は，救急救命士等の養成を行うものであります。 176・177ページをお願いいたします。 ２目非常備消防費，１の消防団員の報酬は，今議会で提案されております条例案のとおり報酬額を改定しております。２の（１）の自主防災組織活動には，新規発足の３組織に必要な資材設備などの経費を計上しております。 ３目消防施設費，消防施設整備，（１）の消防車両整備には，災害対応特殊救急自動車，小型動力ポンプ付水槽車，指導車の購入費などを，（２）の耐震性防火水槽整備は，40立方メートルの耐震性防火水槽を２公園に設置するものであり，（３）の消防施設小工事は，出張所等の仮眠室改修工事などに係る経費を計上しております。 180・181ページをお願いいたします。 10款教育費，１項教育総務費，２目事務局費，１の人件費には，新たに生徒指導の支援等を行うための（仮称）生徒指導アドバイザーの配置に係る経費が含まれており，２の教育大綱策定は，教育の目標や施策の方針等を定めるものであります。 182・183ページをお願いいたします。 ３目教育指導費には，２の教育指導費に記載の諸事業及び教育全般に係る経費を計上しております。（２）の教育指導充実の小中学校指導書購入等では，小学校教科書指導書の改定への対応等を行い，学校生活支援では心の教室相談員，いじめ・不登校相談員，適応指導教室カウンセラー，スクールカウンセラーなどの学校生活支援に関する専門的な知識と経験を有する相談員等の配置を，少人数指導支援対策は，小中学校に少人数指導対応講師等を派遣するものであり，書道科は現在小学校２校で実施しております書道科を平成27年度は小学校20校に拡充，実施し，創意と活力のある学校づくりは，活力ある地域に誇れる特色のある学校づくりを目指す学校の取り組みを支援するものであります。保護者と学校のかけはしには，保護者と学校の間に生じる問題等に対応するため，スクールソーシャルワーカーを配置するものであり，新たに特別支援教育支援員を配置し，特別に配慮が必要な児童生徒に対する学習支援等を行ってまいります。 （４）の放課後なかよし教室は，市内38小学校の空き教室を利用して児童の安全な居場所づくりを実施するものであり，（５）の（仮称）土曜まなび教室では，新たに児童が土曜日を有意義に過ごす機会を提供するため，小学校において土曜日を活用した多様な活動を試行的に実施するものであります。 （６）の学校と地域の連携推進は，藤山台中学校地区における保護者，地域住民等が学校の教育活動を主体的に支援する活動を推進するものであります。 184・185ページをお願いいたします。 ２項小学校費，１目学校管理費，２の学校管理費には，小学校の施設設備の維持修繕，排水トラップの部品交換や便器洗浄といったトイレ環境改善に係る経費などを計上しております。 186・187ページをお願いいたします。 ３目学校建設費，１の新
藤山台小学校新設整備は，平成26年度から27年度の２カ年の継続事業として実施するものであり，あわせて普通教室の空調機設置工事も実施し，平成28年度の開校に向けて整備を進めてまいります。２の（１）の校舎等小工事には，普通教室への空調機設置工事に係る経費を計上しており，平成27年度は８校の工事費と28年度工事実施のための28校の実施設計を行ってまいります。なお，設置する空調機は，ランニングコスト等を勘案し，ガス式を採用しております。３の芝生化事業は，大手小学校を予定しております。 188・189ページをお願いいたします。 ３項中学校費，１目学校管理費，２の学校管理費には，小学校費と同様に中学校の施設設備の維持修繕，排水トラップの部品交換や便器洗浄といったトイレ環境改善に係る経費などを計上しております。 190・191ページをお願いいたします。 ３目学校建設費，校舎等整備，（１）の校舎等小工事には，全中学校15校の普通教室への空調機設置工事に係る経費を計上しております。そのほか，東部中学校初め８校の武道場天井改修工事等を行うこととしております。 192・193ページをお願いいたします。 ４項社会教育費，２目社会教育事業費には，１の生涯学習推進に記載の諸事業に係る経費を計上しております。（８）の出前公民館講座は，新たに身近な場所での学習機会の充実を図るため，地域の集会施設において生涯学習講座を開催するものであり，２の（１）の青年の家小工事には，空調設備改修工事費を計上しております。 ３目公民館費，（１）の鷹来公民館小工事には屋上防水，外壁改修工事，エレベーター改修工事に係る経費を計上しております。 194・195ページをお願いいたします。 ４目野外教育センター費，１の（１）の少年自然の家小工事は，エレベーター取りかえ工事，トリム取りかえ工事を行い，２の（１）の都市緑化植物園小工事は，緑の相談所受水槽取りかえ工事などを行い，（２）の都市緑化植物園事業には緑と花のフェスティバル，講習会などの経費を計上しております。 200・201ページをお願いいたします。 ８目社会体育費には，２のスポーツ振興及び３のスポーツ応援に記載の諸事業に係る経費を計上しております。 ９目社会体育施設費，施設管理，202・203ページになりますが（１）の総合体育館・温水プール小工事は，総合体育館空調設備更新工事，温水プールキャットウオーク増設工事などを行い，（２）のグラウンド小工事は，中央公園グラウンド防球ネット設置工事などを行うものであります。そのほか，総合体育館・温水プール，市民球場，グラウンド，落合公園体育館に係る管理費を計上しております。 ５項１目学校給食費には，３の食育推進給食会への運営費補助，事業委託などを計上しております。４の（１）の調理場小工事には，藤山台調理場解体工事，食器消毒保管機取りかえ工事などを行うものであり，そのほか，東部調理場初め４調理場に係る管理費を計上しております。 206・207ページをお願いいたします。 11款１項公債費，１目元金，２目利子は，市債の償還金及び利子であり，３目公債諸費は，
公共用地先行取得事業特別会計への繰出金であります。なお，元金，利子の予算額には，勝川駅
周辺総合整備事業特別会計から移管された勝川駅
前地下駐車場整備事業債に係る元利償還金が含まれております。 211ページをお願いいたします。 この後，211ページから217ページまでは給与費明細書を，218・219ページには継続費に関する調書を，220・221ページには債務負担行為に関する調書を，222・223ページには地方債に関する調書を掲載しておりますが，説明は省略させていただきます。なお，地方債に関する調書の１普通債（10）勝川駅
前地下駐車場整備事業債は，勝川駅
周辺総合整備事業特別会計から移管されたものでございます。 以上，一般会計予算について御説明申し上げました。 次に，第６号議案 平成27年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明いたしますので，議案目次〔Ⅱ〕の11ページをお願いいたします。 本予算は，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,866万4,000円とするもので，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，12ページ，第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 歳出は，公共用地先行取得事業債の借り入れに係る公債費の元利償還金として２億6,866万4,000円を計上し，歳入は，土地開発基金の利子13万6,000円と一般会計からの繰入金２億6,852万8,000円を計上しております。なお，予算説明書による説明は省略させていただきます。 最後に，第28号議案 春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので，議案目次〔Ⅲ〕の55ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の６ページをお願いいたします。 本改正案は，勝川駅南口周辺土地区画整理事業が終了し，勝川駅周辺総合整備事業が完了することに伴い，春日井市勝川駅
周辺総合整備事業特別会計を廃止するものでございます。 本条例の第１条第６号において，春日井市勝川駅
周辺総合整備事業特別会計が設定されておりますので，これを廃止し，第７号以下を繰り上げるものでございます。 附則につきましては，第１項で施行日を平成27年４月１日とし，第２項では廃止する春日井市勝川駅
周辺総合整備事業特別会計の平成26年度の収入，支出及び決算については，なお従前の例によることとするものでございます。 以上，財政部が所管いたします議案について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤正夫君） 健康福祉部長 宮澤勝弘君。 〔健康福祉部長 宮澤勝弘君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤勝弘君） それでは，健康福祉部が所管いたします第７号議案から第10号議案及び第32号議案から第39号議案までの12議案につきまして順次御説明申し上げます。 初めに，第７号議案 平成27年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。議案目次〔Ⅱ〕の13ページをお願いいたします。 国民健康保険事業は，国民皆保険制度の基盤として，健康で安心して生活するための重要な役割を担っておりますが，加入者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加などにより大変厳しい状況が続いております。 平成27年度におきましても引き続き医療費の適正化と収納率向上に努め，国保財政の健全化を着実に推進してまいります。 それでは，予算内容につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ359億1,548万5,000円と定めるもので，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，14ページから16ページまでの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 別冊の予算説明書そのⅡの18・19ページをお願いいたします。 まず，歳入について御説明申し上げます。 １款１項国民健康保険税は87億1,831万1,000円を計上しており，算定に当たりまして一般被保険者を７万6,000人，退職被保険者等を2,700人，合計で７万8,700人を見込んでおります。 介護納付金分につきましては，40歳から64歳までの一般被保険者を２万4,500人，退職被保険者等を2,500人，合計で２万7,000人を見込んでおります。 ２款１項国庫負担金は57億8,286万円を計上しており，１目の療養給付費等国庫負担金は一般被保険者の療養給付費，後期高齢者医療費支援金，老人保健医療費拠出金及び介護納付金の32％の額が交付されるものでございます。また，２目の高額医療費共同事業国庫負担金は，高額な医療費負担を調整する共同事業への拠出金の４分の１の額が交付されるものであり，３目の特定健康診査等国庫負担金は，特定健康診査及び特定保健指導に係る事業費の３分の１の額が交付されるものでございます。 20・21ページをお願いいたします。 ２項国庫補助金は１億436万6,000円を計上しており，１目の財政調整交付金は国民健康保険事業の財政調整のために交付されるものであり，また，２目の国民健康保険事業国庫補助金は，社会保障・税番号制度に係るシステムの改修費に対して補助されるものでございます。 ３款１項療養給付費等交付金は10億9,466万2,000円を計上しており，各被用者保険の拠出による退職者医療についての交付金でございます。 ４款１項前期高齢者交付金は，前期高齢者の占める割合により保険者間での財政調整のために交付されるもので，85億7,890万6,000円を計上しております。 ５款１項県負担金は１億9,609万5,000円を計上しており，１目の高額医療費共同事業県負担金は，高額医療費に対する県の負担金であり，また，２目の特定健康診査等県負担金は，特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金で，それぞれ国庫負担金と同額が交付されるものでございます。 22・23ページをお願いいたします。 ２項県補助金は，国民健康保険事業における財政調整のための交付金で16億6,024万3,000円を計上しております。 ６款１項共同事業交付金は，高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する国保連合会からの交付金で，69億7,681万3,000円を計上しております。昨年度に比べまして40億9,584万6,000円の増額となっておりますが，これは２目の保険財政共同安定化事業交付金の対象が，従来１件30万円を超える医療費であったものが，全ての医療費へと拡大されたことによるものであります。 ７款１項繰入金は，27億4,275万3,000円を計上しております。内訳でございますが，まず，保険基盤安定繰入金の保険税軽減分が10億4,290万2,000円，これは低所得者に対する保険税の軽減額を補填するものであり，県が４分の３，市が４分の１を負担するものでございます。保険者支援分の２億3,426万2,000円は，低所得者の多い保険者を支援するため，国が２分の１，県及び市がそれぞれ４分の１を負担するものでございます。出産育児一時金繰入金１億2,320万円は，出産育児一時金に要する費用の３分の２の額を繰り入れるものでございます。また，財政安定化支援事業繰入金１億1,039万1,000円は，所得水準や高齢者の加入割合などに応じた支援措置として繰り入れるものであり，事務費繰入金の8,890万9,000円は，システム修正や保険税の賦課などに要する事務費を繰り入れるものでございます。その他繰入金の11億4,308万9,000円は，医療費審査支払手数料や葬祭費のほか，がん検診や特定健康診査，特定保健指導に要する費用などに充てるために繰り入れるものでございます。 ８款１項雑入は6,047万6,000円を計上しており，保険税の延滞金や交通事故等による第三者行為に係る徴収金等を収入するものでございます。 24・25ページをお願いいたします。 次に，歳出でございます。 まず，１款１項総務管理費は１億60万8,000円を計上しており，１目の一般管理費は，国保連合会が行う保険者事務共同処理の手数料や負担金などであり，２目の賦課徴収費は納税通知書の郵送料や納税啓発推進事業などに要する経費でございます。３目の運営協議会費は国民健康保険運営協議会委員の報酬でございます。 26・27ページをお願いします。 ２款保険給付費でございます。１項療養諸費は217億4,892万9,000円を計上しております。５目審査支払手数料は，保険給付費に係る審査支払業務に要する経費でございます。また，10目出産育児一時金では，１件当たり42万円で年間440件を，11目葬祭費では，１件当たり５万円で年間500件を見込んでおります。 28・29ページをお願いいたします。 ３款１項後期高齢者医療支援金は，後期高齢者の医療費の４割を負担することとされているもので46億2,091万6,000円を計上し，４款１項前期高齢者納付金は，前期高齢者に係る財政調整のために納付するもので589万2,000円を，また，５款１項老人保健拠出金は，平成25年度の精算分などで，24万1,000円を計上しております。 ６款１項介護納付金は18億9,000万円を計上しておりますが，介護保険の第２号被保険者に係る納付金でございます。 30・31ページをお願いいたします。 ７款１項共同事業拠出金は72億620万1,000円を計上しておりますが，高額な医療費について県内の保険者間で財政の安定化を図るために拠出するものでございます。これは昨年度に比べ42億6,061万円の増額となっておりますが，これは２目の保険財政共同安定化事業拠出金の対象が，先ほど申しました従来１件30万円を超える医療費であったものが，全ての医療費へと拡大されたことによるものでございます。 ８款１項の保健事業費7,353万円は，医療費通知を初めとする医療費適正化対策や総合健診，がん検診に要する経費であり，２項の特定健康診査等事業費２億3,916万8,000円は，特定健康診査及び特定保健指導に要する費用でございます。 32・33ページをお願いします。 ９款１項償還金及び還付加算金は，保険税の過誤納還付金等で3,000万円を計上しております。 以上が
国民健康保険事業特別会計予算でございます。 次に，第８号議案 平成27年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。議案目次〔Ⅱ〕の17ページをお願いいたします。 後期高齢者医療制度は平成27年度で制度開始から８年目を迎えますが，県下全市町村で構成します愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者として，それぞれの市町村が保険料の徴収を担うなど相互に協力し，必要な改善を行いながら，適切な事業運営に努めております。 それでは，予算の内容について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ39億2,278万6,000円と定めるもので，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は18・19ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 別冊の予算説明書そのⅡの40・41ページをお願いいたします。 歳入から御説明申し上げます。 １款１項後期高齢者医療保険料は32億3,398万7,000円を計上しておりますが，算定に当たっては被保険者を３万4,600人と見込んでおります。 ２款１項国庫補助金170万円は，社会保障・税番号制度に係るシステム改修費に対する国からの補助金でございます。 ３款１項一般会計繰入金は５億8,365万9,000円を計上しており，１目事務費繰入金は広域連合における事務費の市負担金及び市が行う保険料徴収などに要する事務費であり，２目保険基盤安定繰入金は低所得者に対する保険料の軽減額を補填するもので，県が４分の３，市が４分の１を負担するものでございます。 42・43ページをお願いします。 ４款２項償還金及び還付加算金は418万5,000円，保険料還付金及び還付加算金を広域連合から受け入れるものでございます。３項受託事業収入9,925万3,000円は，市が広域連合から受託して行う健康診査の受託料でございます。 44・45ページをお願いします。 次に，歳出について御説明申し上げます。 １款１項総務管理費１億3,847万円は，健康診査の経費や被保険者証の郵送料等で，２項の徴収費1,067万7,000円は，保険料の徴収事務に必要な印刷製本費や通信運搬費でございます。 ２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は，37億6,945万4,000円を計上しておりますが，保険料収入，保険基盤安定繰入金及び事務費の市負担金を広域連合に納付するものでございます。 46・47ページをお願いいたします。 ３款１項償還金及び還付加算金は，保険料還付金及び還付加算金で418万5,000円を計上しております。 以上が後期高齢者医療事業特別会計でございます。 続きまして，第９号議案 平成27年度春日井市
介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。議案目次〔Ⅱ〕の20ページをお願いいたします。 介護保険につきましては，国において介護保険制度が将来にわたり安定的，持続的に運営できるよう介護報酬の改定や介護予防に関する事業の新たな枠組みが示されたところでございます。本市におきましても，これらに対応し，この３月に策定いたします第６次高齢者総合福祉計画に基づき事業の円滑な運営に努めてまいります。 それでは，予算内容につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ179億1,936万9,000円と定めるもので，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は21ページから23ページまでの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 それでは，別冊の予算説明書そのⅡの54・55ページをお願いいたします。 まず，歳入から御説明申し上げます。 １款１項介護保険料は44億6,934万円を計上しておりますが，算定に当たりまして第１号被保険者を７万5,044人と見込んでおります。 ２款１項の手数料は，高齢者世話付住宅への生活援助員派遣による手数料でございます。 ３款１項の国庫負担金31億9,032万3,000円は，居宅サービス費の20％及び施設サービス費の15％の額が交付されるものでございます。２項国庫補助金は１億6,837万7,000円を計上しており，１目調整交付金は介護保険法に基づく財政調整交付金で，２目地域支援事業交付金は介護予防事業費の対象経費の25％及び包括的支援等事業費の対象経費の39％の額が交付されるもので，３目介護保険事業国庫補助金は社会保障・税番号制度等に係るシステムの改修費等に対して補助されるものでございます。 56・57ページをお願いいたします。 ４款１項支払基金交付金は48億7,781万9,000円を計上しており，１目介護給付費交付金は保険給付費の28％の額，また，２目地域支援事業支援交付金は介護予防事業費の対象経費の28％の額がそれぞれ交付されるものでございます。 ５款１項の県負担金24億5,279万3,000円は，居宅サービス費の12.5％及び施設サービス費の17.5％の額が交付されるものでございます。 ２項県補助金は6,565万3,000円を計上しており，このうち１目地域支援事業交付金は介護予防事業費の対象経費の12.5％及び包括的支援等事業費の対象経費の19.5％の額が交付されるものであり，２目介護保険事業県補助金は，低所得者の利用負担を軽減するための社会福祉法人等への補助金でございます。 ６款１項一般会計繰入金は24億5,116万8,000円を計上しており，１目介護給付費繰入金は保険給付費の12.5％の額となっております。また，２目地域支援事業繰入金は介護予防事業費の対象経費の12.5％及び包括的支援等事業費の対象経費の19.5％の額となっております。 58・59ページの３目事務費繰入金は介護保険事業に要する事務費を繰り入れるものでございます。４目低所得者保険料軽減繰入金は低所得者の第１号保険料軽減強化に係る費用の25％の額に国庫負担金等も含めて繰り入れるものでございます。 ２項基金繰入金は２億3,990万1,000円を計上しており，１目介護給付費準備基金繰入金は介護サービス給付費等の財源とするものでございます。 ７款１項の財産運用収入48万6,000円は，介護給付費準備基金の積立金に対する利子でございます。 ８款１項の地域支援事業収入126万円は，運動器の機能向上などを行う介護予防事業の参加料でございます。２項の雑入188万9,000円は，過誤納還付金等でございます。 60・61ページをお願いいたします。 歳出について御説明申し上げます。 １款１項の総務管理費2,276万4,000円は，
地域包括支援センター運営等協議会委員の報酬や社会保障・税番号制度等に伴う電算システム改修などの経費であり，２項の徴収費1,314万円は，保険料の賦課徴収事務に要する経費でございます。 62・63ページをお願いいたします。 ３項要介護認定費は１億5,389万7,000円を計上しており，１目介護認定審査会運営費は介護認定審査会委員の報酬や事務費であり，２目認定調査事務費は認定調査や主治医意見書作成などに要する経費でございます。 64・65ページをお願いいたします。 ２款１項保険給付費は173億6,361万3,000円を計上しており，１目介護サービス給付費は要介護認定者の増加などを勘案し，前年度と比較し３億4,864万8,000円の増額となっております。また，２目審査支払手数料は介護サービス給付費に係る審査支払業務に要する経費でございます。 ３款１項基金積立金は48万6,000円を計上しており，１目介護給付費準備基金積立金は利子収入を基金に積み立てるものでございます。 ４款１項介護予防事業費は5,860万7,000円を計上しており，運動器の機能向上などを行う介護予防事業に要する経費でございます。 66・67ページをお願いいたします。 ２項の包括的支援等事業費２億9,913万1,000円は，介護相談員の報償費を含め，
地域包括支援センターの運営費などに要する経費でございます。 ５款１項償還金は過年度の介護保険料過誤納金であり，773万1,000円を計上しております。 以上が
介護保険事業特別会計予算でございます。 続きまして，第10号議案 平成27年度春日井市
介護サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。議案目次〔Ⅱ〕の24ページをお願いいたします。 本予算は，介護サービスセンターで実施しております通所介護，介護予防通所介護及び居宅介護支援の事業に関する予算を計上するものでございます。 それでは，予算内容について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ１億392万3,000円と定めるもので，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，25ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 別冊の予算説明書そのⅡの74・75ページをお願いいたします。 まず，歳入から御説明申し上げます。 １款１項サービス収入は１億77万5,000円を計上しており，１目保険給付収入は，通所介護，介護予防通所介護及び居宅介護支援の実施に伴う保険給付であり，２目利用者負担金収入は，通所介護及び介護予防通所介護の利用料でございます。 ２款１項一般会計繰入金は，事業運営に要する経費の一部を一般会計から繰り入れるものであり，182万8,000円を計上しております。 ３款１項の雑入132万円は，介護予防支援事業者からの介護予防サービス計画作成業務の受託金でございます。 76・77ページをお願いいたします。 歳出につきまして，１款１項のサービス事業費１億392万3,000円は，介護サービスセンターで実施します事業に要する経費を計上するものでございます。 以上が
介護サービス事業特別会計予算でございます。 続きまして，第32号議案 春日井市
介護サービスセンター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案目次〔Ⅲ〕の64ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の７ページを御参照願います。 本案は，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い，介護予防通所介護が新しい介護予防・日常生活支援総合事業に再編されることから，介護サービスセンターにおいて，これまでの介護予防通所介護を引き続き行うために条例の一部を改正するものでございます。 65ページをお願いいたします。 改正の内容につきましては，第５条の介護サービスセンターで行う事業の規定，第６条の介護サービスセンターを利用できる者の規定及び別表の使用料を定める規定において，引用しております法律名を改正前の介護保険法を旧介護保険法として改めるとともに，字句の整理を行うものでございます。 附則は，この条例の施行日を平成27年４月１日とし，第５条第３号の居宅介護支援事業についての改正規定の施行日は政令で定める日とするものでございます。 以上，第32号議案について御説明申し上げました。 続きまして，第33号議案 春日井市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。同じく議案目次〔Ⅲ〕の66ページをお願いいたします。あわせて附属資料〔Ⅰ〕の７ページを御参照願います。 本案は，平成27年度から平成29年度までの介護保険料の保険料率及び被保険者の区分を設定するものでございますが，保険料率の改定に当たりましては，介護サービス利用者，利用量を的確に見込むとともに，介護給付費準備基金の活用や介護報酬の引き下げを考慮することにより，第１号被保険者の介護保険料基準月額を4,649円から5,047円としたところでございます。また，被保険者の区分につきましては，被保険者の負担能力に応じ11段階に改定することとしたものでございます。 改正の内容につきましては67ページをお願いいたします。 第３条第１項は，保険料率について定めておりますが，適用期間を平成27年度から平成29年度に改め，保険料率につきましては，附属資料７ページ，８ページの表をごらんください。 同項第１号に定める生活保護被保護者及び老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯，本人の公的年金等の収入金額などの合計が80万円以下の者について３万282円に改めるものから，第11号の合計所得金額が800万円以上の者について10万5,987円に改めるものまで，被保険者の区分においてそれぞれ改めるものでございます。 第５条第３項は，保険料額の月割り方法を定めておりますが，字句の整理を行うものでございます。 次に，附則第５条の次に新たに１条加えるものでございます。 68ページをお願いいたします。 加えます附則第６条は，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する経過措置を定めるもので，第１項は，介護予防・日常生活支援総合事業，第２項は，要支援・要介護状態の予防，要介護状態の軽減等に係る体制の整備などの事業をそれぞれ平成28年４月１日から行うものとするものです。 第３項は，保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期支援や認知症またはその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業を平成30年４月１日から行うものでございます。 附則でございますが，第１項は，この条例の施行日を平成27年４月１日とするもので，また，経過措置としまして，第２項は，改正後の条例第３条第１項及び第５条第３項の規定は，平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し，平成26年度分まではなお従前の例とするものでございます。 以上，第33号議案について御説明申し上げました。 次に，第34号議案 春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案目次〔Ⅲ〕の69ページをお願いいたします。あわせて附属資料〔Ⅰ〕の８ページを御参照願います。 本案は，厚生労働省令で定める
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に準じ，条例の一部を改正するものでございます。 それでは，改正内容について御説明申し上げますが，本則が202条にわたり膨大でございますので，主な改正について御説明申し上げます。 70ページをお願いいたします。 まず，目次及び本則中，第83条第３項，第84条，第191条第10項，第192条第２項及び第193条を除き，「複合型サービス」，これは医療ニーズのある要介護者が地域で療養生活を継続できるよう訪問介護，訪問看護，デイサービスやショートステイを組み合わせて利用できるサービスのことでございますが，この名称をよりサービス内容が具体的にイメージできる名称として，「看護小規模多機能型居宅介護」に改め，字句を整理するものでございます。 次に，「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」，いわゆる24時間対応の訪問介護看護の基準について，第６条は，従業員の員数を規定しておりますが，字句の整理を行うとともに，第５項は，夜間に利用者またはその家族からの通報に対応するオペレーターとして，このサービスを行う事業所と同一敷地内にある施設の職員を充てることができると改めるものでございます。 第23条第２項は，提供するサービスの外部評価についての規定を改めるものでございます。 第32条第２項は，従業員の勤務体制について，契約によりサービスの一部を行わせることができる事業所等に指定訪問看護事業所を加え，字句の整理を行うものでございます。 71ページをお願いいたします。 認知症対応型通所介護，いわゆる認知症対応のデイサービスの基準について，第63条第４項として，事業所の設備及び備品等をその事業以外に利用する場合には，当該サービスの内容を提供開始前に市長に届け出るものとする規定を加えるものでございます。 第65条は，共用型指定認知症対応型通所介護，いわゆるグループホームの共有部分を使って行うデイサービスの事業，この事業所の利用定員等について定めておりますが，指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所，これはグループホームのことになりますが，そこにおいて共同生活住居ごとに，いわゆる１ユニットの利用者を３人以下とするものでございます。 次に，第78条の２として，事故発生時の事業者のとるべき連絡，記録，賠償についての規定を追加するものでございます。 72ページをお願いいたします。 小規模多機能型居宅介護，いわゆるホームヘルプ，デイサービス，ショートステイを組み合わせて提供する事業の基準について，第82条は，従業者の員数等を定めておりますが，第６項は看護職員が兼務可能な施設，事業所について，同一敷地内にある施設，事業所の種別を追加するものです。 第83条第１項は，事業所の管理者について，同一敷地内に併設する事業所が介護予防・日常生活支援総合事業を行う場合に職務を兼務することを可能とするものでございます。 73ページをお願いします。 第85条は，登録定員及び利用定員を定めておりますが，第１項は，登録定員を29人以下に改め，第２項第１号はそれぞれ通いサービスの登録定員数に応じた利用定員を定めるものでございます。 次に，第113条は，設備に関する基準を定めており，第１項に１事業所における共同生活住居，いわゆるユニットの数を３ユニットまでとすることができる規定を加えるものでございます。 74ページをお願いいたします。 地域密着型特定施設入居者生活介護の基準について，第135条及び第148条第２項第９号は，いずれも有料老人ホームの事業者が法定代理受領サービスを行う場合の利用者の同意に関する規定を削除するものでございます。 次に，地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の基準について，第151条は，従業者の員数を定めておりますが，サテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として認められる対象施設を加えるとともに，第17項としてサテライト型居住施設の本体施設に置くべき医師及び介護支援専門員の算出規定を加えるものでございます。 75ページをお願いいたします。 第152条は設備について定めておりますが，第１項第６号の医務室を必要としないサテライト型居住施設の本体施設に指定地域密着型介護老人福祉施設を加えるものでございます。 第176条第２項は，サービス提供等の活動を利用者の家族，地域住民の代表や行政などから構成する運営推進会議への報告，その評価などに関する記録を加えるものでございます。 次に，第180条は，ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備について定めておりますが，第１項第３号の医務室を必要としないサテライト型居住施設の本体施設に，指定地域密着型介護老人福祉施設を加えるものでございます。 76ページをお願いいたします。 第194条は，事業所の登録定員及び利用定員を定めておりますが，第１項では登録定員を29人以下に改め，第２項第１号は通いサービスの登録定員数に応じた利用定員を定めるものでございます。 77ページをお願いいたします。 第２条は，本則中の介護保険法の引用条項をそれぞれ改めるものでございます。 附則第１項につきましては，この条例の施行日を平成27年４月１日とし，第１条中の介護保険法の引用条項の改正規定及び第２条の規定については，政令で定める日から施行するものとするものでございます。 附則第２項は，この条例の規定の適用について必要な経過措置を定めるものでございます。 以上，第34号議案について御説明申し上げました。 続きまして，第35号議案 春日井市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。79ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の８ページを御参照願います。 本案は，厚生労働省令で定める
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に準じまして，条例の一部を改正するものでございます。 それでは，改正内容につきまして主なものを御説明申し上げます。 80ページをお願いいたします。 介護予防認知症対応型通所介護の基準について，第７条は，設備及び備品等を定めておりますが，字句の整理を行うとともに，事業所の設備及び備品等を利用者に支障がない範囲で当該事業以外に利用する場合には，その提供するサービスの内容を開始前に市長に届け出るものとする規定を加えるものでございます。 第９条は，共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員等について定めておりますが，共同生活住居ごと，いわゆる１ユニットの利用者を３人以下とするものでございます。 第37条は，第４項として通所介護以外のサービスの提供による事故が発生した場合の事業者のとるべき対応を追加するものでございます。 81ページをお願いいたします。 第44条は，介護予防小規模多機能型居宅介護の基準について従業者の員数等を定めておりますが，第６項は看護職員が兼務可能な施設・事業所について，同一敷地内にある施設・事業所の種別を追加するものでございます。第７項は複合型サービスの名称をよりサービス内容が具体的にイメージできる名称として，看護小規模多機能型居宅介護に改め，字句の整理を行うものでございます。 第45条第１項は，事業所の管理者について，同一敷地内に併設する事業所が介護予防・日常生活支援総合事業を行う場合に，職務を兼務することを可能とするものでございます。 82ページをお願いいたします。 第47条は，登録定員及び利用定員を定めておりますが，第１項では登録定員を29人以下に改め，第２項第１号はそれぞれ通いサービスの登録定員数に応じた利用定員を定めるものでございます。 第66条第２項は，提供するサービスの外部評価についての規定を改めるものでございます。 次に，第74条は，設備に関する基準を定めており，第１項に１事業所における共同生活住居，いわゆるユニットの数を３ユニットまでとすることができる規定を加えるものでございます。 第２条は，本則中の介護保険法の引用条項を改めるものでございます。 附則につきましては，この条例の施行日を平成27年４月１日とし，第１条中の介護保険法の引用条項の改正規定及び第２条の規定については，政令で定める日から施行するものでございます。 以上，第35号議案について御説明申し上げました。
○議長（後藤正夫君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（後藤正夫君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次提案理由の説明を求めます。健康福祉部長 宮澤勝弘君。 〔健康福祉部長 宮澤勝弘君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮澤勝弘君） それでは，引き続きまして健康福祉部が所管いたします議案について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の84ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の９ページをお願いいたします。 第36号議案 春日井市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてでございます。 本案は，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により介護保険法の一部が改正されたことに伴い，厚生労働省令で定める基準に従い，または参酌し，条例で定めることとされましたので提案するものでございます。 原則として国の基準どおりとしておりますが，本市における介護保険事業の運営方針及び制度運用状況等を踏まえまして一部に独自の基準を設けております。 それでは，条例の内容について御説明申し上げます。85ページをお願いいたします。 第１章，総則といたしまして，第１条から第４条は，本条例の趣旨，用語の定義，事業者の要件及び基本方針を規定しており，第３条第２項では，本市の暴力団排除条例を踏まえまして，介護予防支援事業の申請者の要件を規定しております。第４条では，介護予防支援事業は，利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。利用者の選択に基づき適切なサービスを多様な事業者から提供されるよう配慮することなどを定めております。 86ページをお願いいたします。 第２章の人員に関する基準では，第５条，従業者の人数及び第６条の管理者は，省令で定める基準を本市の条例案とするものです。 87ページをお願いいたします。 第３章，運営に関する基準では，第７条から第31条まで，省令で定める基準に，一部本市の独自の基準を設け条例案とするものでございます。 第７条の内容及び手続の説明及び同意については，第１項でサービスの提供について，利用申込者の同意を省令で定める基準に，「文書により」を加え，本市の基準とするものです。 88・89ページをお願いいたします。 第８条は，提供拒否の禁止，第９条は，サービス提供困難時の対応，第10条は，受給資格等の確認について定めております。 第11条の要支援認定の申請に係る援助では，第３項で要支援認定の有効期間が途切れることを防ぐため，省令で定める基準に，「60日前から」を加え，本市の基準とするものでございます。第12条は，身分を証する書類の携行。 90ページをお願いいたします。 第13条は，利用料等の受領，第14条は，保険給付の請求のための証明書の交付，第15条は，介護予防支援の業務の一部を委託する場合の基準を定めております。 91ページ，第16条は，法定代理受領サービスに係る報告，第17条は，利用者が要支援から要介護となった場合に交付する書類について定めております。第18条は，利用者に関する市への通知。 92・93ページをお願いいたします。 第19条は，管理者の責務，第20条は，事業所ごとに定める運営規程に関する基準でございます。 第21条の勤務体制の確保等では，第３項に担当職員の資質の向上のため，省令で定める基準に，権利擁護や虐待防止等の具体的な研修計画の策定と適切な研修機会を加え，本市の基準とするものでございます。 第22条は，設備及び備品等，第23条は，従業者の健康管理，第24条は，利用申込者のサービス選択に資するよう運営規程等の重要事項の掲示を定めております。第25条は，秘密保持及び個人情報を用いる場合の同意の取得について定めております。 94・95ページをお願いいたします。 第26条は，広告について，第27条は，介護予防サービス計画の作成，または変更に関して，特定の事業者等の利用や利益収受の禁止，第28条は，苦情に対しての適切な処理，第29条は，事故発生時の対応，第30条は，会計の区分を規定しております。 96ページをお願いいたします。 第31条，記録の整備では，第２項の記録の保存期間につきまして，省令では「２年間」とされているところを，介護報酬の過誤請求等について適切な対応ができるよう本市では「５年間」とするものでございます。 第４章，介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の第32条から第34条まで及び第５章，基準該当介護予防支援に関する基準の第35条は，省令で定める基準を本市の条例案とするものでございます。 第32条についてですが，介護予防支援の基本的取扱方針，97ページから102ページまでの第33条は，介護予防支援の具体的な取扱方針，第34条は，介護予防支援の提供に当たって留意する事項をそれぞれ定めるものでございます。 103ページをお願いいたします。 第５章，基準該当介護予防支援に関する基準の第35条は，遠隔地に居住する要支援者に対し，居住地の
地域包括支援センターを基準該当介護予防支援事業所として本市が登録することにより，介護予防支援を行う場合の準用を規定するものでございます。 附則第１項は，施行日を平成27年４月１日とするものでございます。 附則第２項及び第３項は，この条例で定める基準の適用に関する経過措置を定めるものでございます。 以上，第36号議案について御説明申し上げました。 次に，第37号議案 春日井市
地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例について御説明申し上げます。105ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の９ページを御参照願います。 本案は，第36号議案と同じく，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により，介護保険法の一部が改正されたことに伴い，厚生労働省令で定める基準に従い，または参酌し，条例で定めることとされましたので提案するものでございます。 条例の規定につきましては，現時点において本市の
地域包括支援センターの運営方針及び現在の制度運用状況に国と異なる基準とすべき特段の事情がないことから，厚生労働省令で定める基準どおりとしております。 それでは，内容について御説明申し上げます。 106・107ページをお願いいたします。 第１条から第３条までは，本条例の趣旨，用語の定義，運営に関する基本方針を規定しております。 第４条は，配置する職員について，担当する区域の第１号被保険者の数に応じ，保健師その他これに準ずる者，社会福祉士その他これに準ずる者，主任介護支援専門員その他これに準ずる者のそれぞれ各１人を原則として職務に従事する専任の常勤職員として置くことを定めております。 附則につきましては，この条例の施行日を平成27年４月１日とするものでございます。 以上，第37号議案について御説明申し上げました。 続きまして，第38号議案 春日井市
特定疾患り患者等健康管理手当支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。108ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の９ページを御参照願います。 本案は，難病の患者に対する医療等に関する法律の施行及び児童福祉法の一部改正に伴い，春日井市
特定疾患り患者等健康管理手当支給条例の一部を改正するものでございます。 109ページをお願いいたします。 改正の内容につきましては，第２条は，健康管理手当の支給資格者を規定しておりますが，第１号は「難病の患者に対する医療等に関する法律第７条第１項の規定による愛知県知事の認定を受けている者」を加えるものでございます。 第２号は「小児慢性特定疾患治療研究事業による知事の決定を受けている者」を，「児童福祉法の規定による愛知県知事の認定を受けている者」に規定を整備するものでございます。 附則第１項につきましては，この条例の施行日を公布の日からとし，改正後の規定を平成27年１月１日から適用することとしたものでございます。 附則第２項は，この条例の規定の適用について必要な経過措置を定めるものでございます。 以上，第38号議案について御説明申し上げました。 最後に，第39号議案 春日井市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。議案目次〔Ⅲ〕の111ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の10ページを御参照願います。 本案は，地方税法施行令の改正により，国民健康保険税の限度額が改定されたことに伴い，本市の国民健康保険税につきましても課税限度額を改正するものでございます。 改正の内容につきましては112ページをお願いいたします。 第２条第３項に定めます後期高齢者支援金等課税額の限度額を16万円に，第４項に定める介護納付金課税額の限度額を14万円にそれぞれ改めるものでございます。 第21条は，国民健康保険税の減額について定めておりますが，減額後の課税限度額につきましても，第２条と同様に改めるものでございます。 附則の第１項につきましては，この条例の施行日を平成27年４月１日とするもので，第２項は，改正後の規定は平成27年度以降の年度分について適用し，平成26年度分までの国民健康保険税はなお従前の例にするとするものでございます。 以上，健康福祉部が所管いたします第７号議案から第10号議案及び第32号議案から第39号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤正夫君） 環境部長 長江雅至君。 〔環境部長 長江雅至君 登壇〕
◎環境部長（長江雅至君） それでは，環境部が所管いたします第11号議案について御説明申し上げます。議案目次〔Ⅱ〕，26ページをお願いいたします。 第11号議案 平成27年度
春日井市民家防音事業特別会計予算についてでございます。 この事業は，名古屋空港周辺の航空機騒音対策として実施しているものでございます。平成27年度につきましては，空調機の機能回復工事158台の実施を見込んでおります。 本予算の歳入歳出の総額は，第１条のとおり，歳入歳出それぞれ4,065万8,000円とし，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，27ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 予算の内容につきましては，予算説明書により御説明申し上げます。各会計予算説明書そのⅡの84ページ，85ページをお願いいたします。 まず，歳入について御説明申し上げます。 この事業に伴う財源といたしましては，１款県支出金が1,940万円，２款繰入金が2,125万7,000円，３款諸収入が1,000円でございます。 次に，歳出について御説明申し上げます。86ページ，87ページをお願いいたします。 １款１項民家防音事業費として4,065万8,000円を計上いたしております。その内訳でございますが，１目一般管理費の1,648万4,000円は人件費が主なものでございます。２目事業費の2,417万4,000円は空調機機能回復工事158台の事業費でございます。 以上，第11号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤正夫君） 建設部長 波多野 睦君。 〔建設部長 波多野 睦君 登壇〕
◎建設部長（波多野睦君） 建設部が所管いたします第12号議案，第45号議案，第46号議案について御説明申し上げます。 初めに，議案目次〔Ⅱ〕の28・29ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅱ〕の28ページも御参照願います。 第12号議案 平成27年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算について御説明申し上げます。 潮見坂平和公園の整備につきましては，全体計画３万区画の約76％，２万2,959区画の造成が完了しております。このうち，貸付区画数につきましては，本年１月末現在で２万1,977区画でございます。 本予算の歳入歳出の内容でございますが，総額をそれぞれ１億6,043万6,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，29ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 それでは，予算の内容につきまして御説明申し上げます。 各会計予算説明書そのⅡの100・101ページをお願いいたします。 歳入でございますが，１款の使用料及び手数料につきましては，170区画の貸し付けを予定しておりまして，墓地永代使用料１億1,708万2,000円及び公園使用料130万1,000円と，墓地永代清掃手数料1,163万6,000円及び諸手数料16万円でございます。 ２款の諸収入は，墓地永代清掃基金及び墓所整備基金の預金利子98万5,000円と雑入１万7,000円でございます。 102・103ページをお願いいたします。 ３款の繰入金につきましては，一般会計からの繰入金1,230万7,000円と墓地永代清掃基金からの繰入金1,694万8,000円でございます。 次に，104・105ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目総務管理費１億4,200万2,000円の主な内容は，職員の人件費としまして2,568万4,000円，墓地永代清掃基金積立金として1,121万9,000円，墓所整備基金積立金として3,743万4,000円，墓所使用申し込み事務等の墓園管理費として6,766万5,000円でございます。 106・107ページをお願いいたします。 ２款１項１目の墓地築造事業費1,843万4,000円の主な内容は，第７墓所区画割設計委託など委託料として343万4,000円，第６墓所北側
擁壁改修工事，園内道路等舗装整備工事などの工事請負費として1,500万円でございます。 続きまして，議案目次〔Ⅲ〕の130・131ページをお願いいたします。あわせまして別冊の附属資料〔Ⅰ〕の11ページも御参照願います。また，別に配付になっております道路台帳路線網図も御参照ください。 道路台帳路線網図につきましては，それぞれ路線の起点を丸印で，終点を三角印で表示しております。 第45号議案 市道路線の認定について御説明申し上げます。 本案は，市道の路線の認定を行うため道路法第８条第２項の規定に基づき，議会の議決をお願いするものでございます。 今回認定をお願いします路線は，主要地方道春日井各務原線の整備に伴い県から移管を受けます１路線，都市計画法第29条の開発行為に伴い公共用地に帰属される道路の６路線，合わせまして７路線でございます。 次に，議案目次〔Ⅲ〕の132ページをお願いいたします。別冊の附属資料〔Ⅰ〕の11ページも御参照願います。 第46号議案 豊山町における町道認定の承諾について御説明申し上げます。 本案は，道路法第８条第３項の規定によりまして，豊山町が本市区域内の区間を豊山町道として認定することについて承諾するため，同条第４項の規定に基づき，議会の議決をお願いするものでございます。 附属資料〔Ⅰ〕の12ページを御参照ください。 位置図に示します豊山町道のうち，黒く着色した部分が本市区域内の区間でございまして，宗法町地内を延長103メートル通過いたします。なお，本路線は豊山町が豊山町道として整備し維持管理するものでございます。 以上，建設部が所管いたします第12号議案，第45号議案，第46号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤正夫君）
まちづくり推進部長 高井光則君。 〔
まちづくり推進部長 高井光則君 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（高井光則君） それでは，まちづくり推進部が所管いたします第13号議案，第42号議案，第44号議案及び報告第１号について順次御説明申し上げます。 初めに，第13号議案についてでございます。議案目次〔Ⅱ〕の30ページをお願いいたします。 第13号議案 平成27年度春日井市
松河戸土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。 本事業は，施行面積66.3ヘクタール，総事業費180億円で事業を進めているところでございます。今年後末には全ての家屋移転が完了し，道路築造などを含めた全体事業費に対する進捗率は約99％となる予定でございます。 それでは，予算の内容につきまして御説明いたします。 歳入歳出予算の総額は，第１条のとおり歳入歳出それぞれ１億9,317万8,000円と定め，歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，31・32ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 主な項目につきまして，別冊の各会計予算説明書そのⅡの120・121ページを用いて御説明させていただきます。 まず，歳入でございますが，１款１項繰入金6,705万円につきましては，一般会計からの繰り入れをお願いするものでございます。２款１項土地売却収入１億2,600万円につきましては，保留地約1,600平方メートルの売却を予定するものでございます。 続きまして，歳出でございます。122・123ページをお願いいたします。 １款１項総務管理費につきましては1,732万3,000円とし，うち１目一般管理費1,707万8,000円は人件費及び一般管理費でございます。２目審議会費24万5,000円は審議会委員13人及び評価員５人の報酬でございます。 次に，２款１項事業費につきましては5,663万5,000円でございます。 124・125ページをお願いいたします。 事業費の主な内容でございますが，道路整備，換地計画作成業務委託などでございます。 次に，３款１項公債費につきましては１億1,922万円とし，このうち１目元金１億1,414万2,000円は土地区画整理事業債の元金でございます。また，２目利子507万8,000円はその利子でございます。 続きまして，議案目次〔Ⅲ〕の118ページをお願いいたします。あわせまして附属資料〔Ⅰ〕の10ページを御参照ください。 第42号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 附属資料にございますように，本案は，建築基準法の一部改正に伴い，構造計算適合性判定に係る手続を建築主等がみずから行うこととなるため，関連する法令の手数料に係る部分の削除を行うとともに，語句の整理等を行うものでございます。 ２点目といたしまして，住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件の一部改正に伴い，住宅性能評価書を添付した長期優良住宅の認定申請が可能となるため，それに係る手数料を定めるものでございます。 ３点目といたしまして，マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴い，マンションの容積率の特例許可申請が可能となるため，それに係る手数料を定めるものでございます。 119ページをお願いいたします。 手数料条例別表４は，建築基準法等関係手数料を定めております。この表中におきまして，建築基準法は構造計算適合性判定の手続を建築主等みずからが行うことになることから，建築基準法第６条第１項，または同法第18条第３項の規定に基づく確認の申請，または計画の通知に対する審査の項中の備考の欄中第２項及び第３項の手数料に係る部分の削除を行うとともに，語句及び条文の整理等を行うものでございます。 続きまして，下から６行目，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律につきましても構造計算適合性判定の手続を建築主等がみずから行うことになることから，同法第17条第４項の規定による認定の申請に対する審査の項の削除を行うものでございます。 続きまして，下から３行目，長期優良住宅の普及の促進に関する法律につきましても条文の整理を行うとともに，120ページにつきましては，住宅性能評価書を添付した認定申請が可能になることから，登録住宅性能評価機関が住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第１項に規定する，設計住宅性能評価書を交付した住宅に係るものの認定申請に係る手数料を新たに加えるものでございます。120ページ下段から121ページにかけましては，その変更に関する手数料を加えるものでございます。 続きまして，都市の低炭素化の促進に関する法律につきましては条文の整理を行うもの，また，マンションの建替え等の円滑化に関する法律につきましては，同法第105条第１項の規定の改正に伴い，それに係る新築マンションの容積率の特例の許可申請に対する審査の手数料を新たに加えるものでございます。 次に，122ページをお願いいたします。 附則は，この条例の施行日を平成27年６月１日とするものでございます。なお，第１号といたしまして，建築基準法の手続に関する条項は公布の日から，第２号といたしまして，新たに認定手数料を加えるものは平成27年４月１日からとするものでございます。 続きまして，127ページをお願いいたします。 第44号議案 字の区域の設定及び変更についてでございます。 本案は，尾張都市計画事業松河戸土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から，別図第１に示す区域において別図第２のように字の区域を設定及び変更するものであり，地方自治法第260条第１項の規定により，議会の議決をお願いするものでございます。 それでは，内容について御説明申し上げます。 128ページ，別図第１をお願いいたします。 この図は松河戸土地区画整理事業の区域を含めた図で，現在の町界，字界を黒の点線で示しております。 松河戸土地区画整理事業につきましては，現在，事業の終盤を迎えており，今後は換地処分を行っていくこととなることから，このたび，この事業区域と隣接する一部の区域を加えたグレーの太線で囲った区域において，字の区域の設定及び変更をお願いするものでございます。 129ページ，別図第２をお願いいたします。 この図は新たな町界，丁目界を示す図で，緑の線で囲った区域において，赤の点線で示すように町界，丁目界を設定しております。なお，この字の区域の設定及び変更につきましては，関係機関と協議を行うとともに，平成26年12月17日の春日井市町名等審議会において異議ない旨の答申を得ているところであり，また，地元地縁団体の役員の方々などに説明を行い御理解をいただいているところでございます。 続きまして，135ページをお願いいたします。 報告第１号 中央本線春日井駅自由通路工事及び橋上駅舎化工事の変更協定の専決処分についてでございます。 本報告は，地方自治法第180条第１項の規定により，中央本線春日井駅自由通路工事及び橋上駅舎化工事の変更協定について専決処分を行ったもので，同条第２項の規定により御報告するものでございます。 136ページをお願いいたします。 工事名は，中央本線春日井駅自由通路工事及び橋上駅舎化工事。協定の相手方は，名古屋市中村区名駅１丁目１番４号，東海旅客鉄道株式会社。変更の内容でございますが，当初の協定金額52億4,055万8,000円を２億2,900万円増額し54億6,955万8,000円に変更したものでございます。 変更の理由でございますが，鉄道の旅客ホームでのくい基礎工事におきまして想定外の大型の玉石が多数出土したため，列車の安全運行等を第一に考え，くい設置工法を変更したことなどによるものでございます。なお，これに伴いまして，仮駅舎や仮跨線橋など仮設物の撤去や最終的な事務処理まで含めた全体工程が２カ月延伸となるとともに，自由通路等の供用開始につきましては，半年程度延びまして平成28年秋ごろになるものと考えております。 市の表玄関であるＪＲ春日井駅の整備につきましては，多くの市民の皆様が待ち望んでおられますので，市といたしましても一日も早い完成を目指してまいります。 以上，まちづくり推進部が所管いたします第13号議案，第42号議案，第44号議案及び報告第１号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤正夫君） 上下水道部長 小林敏夫君。 〔上下水道部長 小林敏夫君 登壇〕
◎上下水道部長（小林敏夫君） それでは，上下水道部が所管をいたします第14号議案，第16号議案及び第43号議案について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の33ページをお願いいたします。 第14号議案 平成27年度春日井市
公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 公共下水道事業は，衛生的で快適な生活環境の確保と河川等公共用水域の水質保全，あるいは雨水排除による市街地の浸水対策などを目的とし，市民の皆様方の生活に密着した都市施設の整備・運営を行っております。 第１条では，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億7,468万3,000円とするものでございます。歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，34・35ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 次に，第２条地方債につきましては，36ページに掲載の第２表地方債のとおり，借入限度額を22億2,420万円とし，起債の方法，利率，償還の方法につきましては記載のとおりとするものでございます。 次に，歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが，別冊の予算説明書そのⅡの142・143ページをお願いいたします。 初めに，歳入でございますが，１款使用料及び手数料につきましては，１項使用料22億4,202万2,000円と２項手数料には排水設備審査手数料などの228万6,000円を計上し，使用料及び手数料の合計額は140ページの総括表に記載のとおり22億4,430万8,000円と，前年度との比較では1,939万8,000円の増額を見込むものでございます。増額の要因は，出川地区における供用開始区域の拡大や消費税率改定の影響が通年となることなどによるものでございます。 142ページにお戻りください。 ２款国庫支出金は，建設改良事業に対する国の補助金５億6,478万5,000円を計上いたします。 ３款負担金は5,502万2,000円を計上しておりますが，新たに出川地区において第４賦課区域の賦課を行うものでございます。 次に144・145ページをお願いいたします。 ４款繰入金につきましては，一般会計からの繰入金33億7,962万2,000円を計上し，前年度との比較では2,478万3,000円の増額でございます。 ５款諸収入につきましては，１項受託事業収入，２項雑入を合わせ674万6,000円を計上いたします。 ６款市債につきましては22億2,420万円を計上し，前年度との比較では２億2,910万円の増額を見込むものでございます。 続きまして，歳出の内容を御説明申し上げます。 146・147ページをお願いいたします。 １款総務費，１項総務管理費につきましては，維持管理業務に必要な経費として17億7,283万3,000円を計上しております。１目一般管理費は３億3,765万6,000円と，前年度に比べ約220万円の減額となっております。２目以降は浄化センターの管理，運転に要する予算でございます。２目高蔵寺浄化センター管理費は４億3,441万9,000円で，前年度に比べ約2,400万円の増額でございます。 148・149ページをお願いいたします。 ３目勝西浄化センター管理費は５億9,039万3,000円で，前年度に比べ約6,300万円の増額を見込みますが，浄化センター管理費の増額につきましては，いずれも施設の老朽化に伴い修繕料が増加するものでございます。 150・151ページをお願いいたします。 ４目南部浄化センター管理費は４億1,036万5,000円で，前年度との比較では約1,000万円の減額となっております。 152・153ページをお願いいたします。 ２款事業費でございますが，17億15万6,000円を計上させていただきました。前年度に比べ１億5,093万6,000円の増額となっております。 事業費の内訳としましては，１目築造事業費のうち13節委託料１億9,750万円は出川地区の面整備のほか，南部ポンプ場の増設，また上条地区及び熊野桜佐地区の雨水幹線や地蔵ヶ池公園に計画する雨水調整池など，これらの実施設計などを進めてまいります。15節工事請負費は12億9,590万円で，主な内容といたしましては，出川地区の面整備や各浄化センターの長寿命化に係る施設整備などを進めてまいります。また，22節補償，補填及び賠償金は１億2,000万円で，出川地区の面整備などに伴い，支障となる水道管，ガス管等の移設補償費でございます。 154・155ページをお願いいたします。 ３款公債費につきましては50億169万4,000円で，前年度に比べて3,913万8,000円の増額となり，引き続き財政の健全化を進めてまいります。 以上，第14号議案について御説明申し上げました。 続きまして，議案目次〔Ⅱ〕の41ページをお願いいたします。 第16号議案 平成27年度春日井市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。 本予算は，地方公営企業法第24条の規定に基づき，平成27年度水道事業の業務予定量とこれに関する収入及び支出について定めるものでございます。 初めに，第２条，業務の予定量でございますが，給水人口は31万800人，給水栓数は12万5,860栓，年間総配水量は3,558万5,000立方メートルを予定するものでございます。また，主な建設改良事業といたしましては，知多配水場整備を11億6,640万円で計画いたします。 次に，第３条の収益的収入及び支出でございますが，水道事業収益は61億6,239万2,000円を予定し，前年度に比べ7,943万2,000円，1.3％の減額を見込みます。これは，平成26年４月から実施した料金値下げと，同時に実施された消費税率の改正の影響が通年となることなどによるものでございます。これに対して，水道事業費用は53億2,409万4,000円を予定いたします。前年度に比べ４億7,879万円，8.3％の減額となりますが，これは，26年度予算が知多配水場の更新に伴い，資産減耗費が増額となったことなどが主な要因でございます。 次に，42ページをお願いいたします。 第４条の資本的収入及び支出でございますが，収入といたしましては２億9,519万2,000円を予定し，前年度に比べ１億4,621万1,000円，98.1％の増額を見込みます。これは，土地区画整理事業に伴う受託工事の増加によるものでございます。支出は42億8,441万8,000円を予定し，前年度に比べ５億7,849万1,000円，15.6％の増額を見込みます。 平成27年度に予定します施設整備につきましては，中長期施設整備計画に基づき，送水管路の二重化整備や知多配水場の更新，東神明配水場などの整備を引き続き進めるほか，大規模病院やふれあいセンターなど防災拠点まで耐震管を布設してまいります。 また，第５条では，新たな継続事業として知多水源更新整備事業及び東山配水場更新整備事業を平成27年度から平成28年度までの２カ年で記載のとおり進めてまいります。 これらの事業により，もう一度第４条をごらんいただきますと，資本的収入額は資本的支出額に対して不足する39億8,922万6,000円につきましては，過年度分損益勘定留保資金の37億800万6,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額の２億8,122万円で補填する計画でございます。 43ページをお願いいたします。 第６条では，一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。 第７条では，経費の流用について，第８条では，議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。 また，第９条では，職員の児童手当に要する経費として，一般会計から160万4,000円の補助を受けるものでございます。 第10条は，量水器などのたな卸資産の購入限度額を3,805万5,000円と定めるものでございます。 そのほか予算額の詳細につきましては，別冊の予算説明書そのⅡに記載をしておりますが，説明は省略させていただきますので，よろしくお願いいたします。 次に，議案目次〔Ⅲ〕の123ページをお願いいたします。 第43号議案 春日井市企業職員の給与の種類および基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は，当定例会に提案しております春日井市職員の給与に関する条例の改正に準じ改正するものでございます。 内容につきましては124ページをお願いいたします。 第２条第２項は，企業職員に支給する手当の種類を定めておりますが，「宿日直手当」の次に「，管理職員特別勤務手当」を加えるものでございます。 第11条の２は，管理職員特別勤務手当の支給基準について，新たに規定を設けるものでございます。 同条第１項は，管理職員が臨時または緊急の必要により，週休日等に勤務した場合の管理職員特別勤務手当の支給について規定するものでございます。同条第２項は，前項と同様の理由により，週休日等以外の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合の管理職員特別勤務手当の支給について規定するものでございます。 第12条第１項は，休日勤務手当について定めておりますが，休日等の定義と読みかえが第11条の２第１項中に規定されたことから，これを削るものでございます。 附則につきましては，この条例の施行日を平成27年４月１日とするものでございます。 以上，上下水道部が所管をいたします第14号議案，第16号議案及び第43号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤正夫君）
市民病院事務局長 瀧本広男君。 〔
市民病院事務局長 瀧本広男君 登壇〕
◎
市民病院事務局長（瀧本広男君） それでは，市民病院が所管します第15号議案について御説明申し上げます。議案目次〔Ⅱ〕の37ページをお願いいたします。 第15号議案 平成27年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算についてでございます。 本予算は，平成27年度における市民病院の業務予定量，収入，支出について定めるもので，地方公営企業法に基づき御提案を申し上げるものでございます。 初めに，第２条の業務の予定量についてでございますが，第１号の病床数は，一般病床556床と感染症病床の６床でございます。第２号の年間患者数は，入院患者数17万7,144人，外来患者数32万8,050人とするもので，第３号の１日平均患者数は，入院患者数484人，外来患者数1,350人を予定しております。また，第４号の主要な建設改良事業は，施設整備費として１億5,465万6,000円，医療器械購入などの資産整備費として８億6,161万4,000円を予定しております。 第３条の収益的収入及び支出についてでございますが，これにつきましては，第２条の業務の予定量をもとに積算したものでございます。 38ページをお願いいたします。 第１款の病院事業収益は154億1,926万円を予定しております。前年度と比較いたしますと6,996万2,000円，0.5％の増加となっております。内訳は，第１項の医業収益が142億9,688万9,000円で収益全体の92.7％，第２項の医業外収益が11億2,236万8,000円で7.3％となっております。 次に，支出でございますが，第１款の病院事業費用は154億1,926万円を予定しております。前年度と比較いたしますと37億6,149万円，19.6％と大きく減少となっております。これは，前年度は地方公営企業の会計基準の見直しにより，特別損失として，不足している退職給与引当金等を一括積み立てしたことなどによるものでございます。 内訳は，第１項の医業費用が147億3,618万2,000円で費用全体の95.6％，第２項の医業外費用が６億8,307万5,000円で4.4％となっています。 続きまして，第４条の資本的収入及び支出についてでございますが，資本的収入は１億8,729万1,000円でございます。内訳は，第１項の出資金が１億8,729万円で企業債の元金償還金の一部を一般会計から繰り入れるものでございます。 次に，資本的支出は18億1,043万円を予定しております。内訳は，第１項の建設改良費が10億1,627万円で，第２条第４号の説明で申し上げました主要な建設改良事業に係る経費でございます。第２項の償還金が７億4,915万9,000円で，企業債の元金を償還するものでございます。第３項の投資が4,500万1,000円で，看護師確保対策の一つとして，看護修学資金の貸し付けなどを予定するものでございます。 また，資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額16億2,313万9,000円は，第４条の括弧書きに記載してございますように，過年度分損益勘定留保資金16億2,058万1,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額255万8,000円で補填するものでございます。 39ページをお願いいたします。 第５条は，一時借入金の限度額を２億円とするものでございます。第６条，第７条は，経費の流用について定めるものでございます。第８条は，一般会計からの補助金を７億8,749万8,000円と定めるものでございます。第９条は，たな卸資産の購入限度額を33億1,168万9,000円と定めるものでございます。 40ページをお願いいたします。 第10条は，重要な資産の取得として，手術用顕微鏡など表にあります医療器械の購入を定めるものでございます。なお，予算等の詳細は別冊の予算説明書そのⅡの165ページ以降にございますが，これにつきましては説明を省略させていただきますので，よろしくお願いいたします。 以上，市民病院が所管いたします第15号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（後藤正夫君） 総務部長 加藤達也君。 〔総務部長 加藤達也君 登壇〕